総額が約１３兆２千億円で経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案が、予算委員会と衆院本会議で自民・公明・国民・維新の４党の賛成多数により可決され、参院に送付されました。

本予算案には、物価高から国民生活を守るための予算として２兆７，４００億円、持続的な賃上げ、所得向上のためとして１兆３，３００億円が盛り込まれています。